【　開示等の請求手続き　】 　　　　　　　　　　 　当社が、保有する個人情報のご本人様又はその代理人様からの　ａ）　開示、利用目的の通知のご請求、　ｂ）　訂正、追加、削除のご請求、　ｃ）　利用停止、消去又は第三者提供の停止のご請求等に書面にてご対応させていただいております。 『開示』・・・保有する個人情報が存在しない場合、その旨を知らせることを含む 『訂正』・・・データの誤りを正すこと 『追加』・・・不足しているデータを付け加えること 『削除』・・・データの不要な部分を削除すること 『利用停止』・・・利用しないこと 『消去』・・・使用できなくすること １　開示等の対象となる個人情報の項目 　　�@　　氏　　名 　　�A　　住　　所 　　�B　　性　　別 　　�C　　生年月日 　　�D　　電話番号 　　�E　　メールアドレス ２　開示等の請求の申し出先 　開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送にてお願いいたします。 　請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 　当社への郵送料は、お客様にてご負担ください。 　　　　　　　 宛て先 　　　　　　　　　 〒963-0102 　　　　　　　　　 福島県郡山市安積町笹川字荒池渕1番地４ 　　　　　　　　　 日本技術設計コンサルタント株式会社 　　　　　　　　　 個人情報相談窓口　総務部　　　宛 ３　本人様の開示等のご請求における提出書面等 　開示等のご請求を行う場合は、次の請求書（１）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（２）を同封の上郵送ください。 （１） 　　　　　　　　　　 ａ）　個人情報の開示・利用目的の通知のご請求の場合 　　　　　　　　　　 ・個人情報開示等請求書(PDF) 　　　　　　　　　　 ｂ）個人情報の訂正、追加、削除のご請求の場合 　　　　　　　　　　 ・個人情報訂正等請求書(PDF) 　　　　　　　　　　 ｃ）個人情報の利用停止、消去又は第三者提供の停止のご請求の場合 　　　　　　　　　　 ・個人情報利用停止等請求書(PDF) （２） ご本人様本人であることを確認できる書類 �@　　運転免許証 �A　　健康保険の被保険者証 �B　　旅券（パスポート） �C　　年金手帳 �D　　外国人登録証明書の写し 上記のうちのどれか1通（�@から�Cはコピー） ４　代理人様による開示等のご請求 　　開示等のご請求を代理人様に委任する場合は、前項３．（１）及び（２）の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。 （１） 委任による代理人様の場合 ・代理人に関する事項(PDF) ・委任状（当社所定の様式）(PDF) ※ご本人様より委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。 ・代理人様本人であることを確認するための書類 　　　ご本人様の確認のための書類に同じ （２） 法定代理人様（親権者など）の場合 ・代理人に関する事項(PDF) ・委任状（当社所定の様式）もしくはご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票 ※委任状の場合、ご本人様より委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。 ５　開示等のご請求に関する手数料 　当社は、開示等のご請求に対して、１回の請求あたり800円（税込）の手数料を徴収させていただきます。提出書類に、800円分の郵便切手をご同封ください。 　なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。 ６　開示等のご請求に対する回答方法 　請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。 ７　開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的 　開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取扱うものとします。ご提出いただいた書類は、返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。 ８　個人情報の不開示事由について 　次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その理由を通知いたします。 　なお、不開示の場合についても、所定の手数料をいただきます。 　　　 ・ご本人様が確認できない場合 　　　 ・代理人様のご請求に際して、代理権が確認できない場合 　　　 ・所定の書類に不備があった場合 　　　 ・請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合 　　　 ・開示等のご請求の対象が個人情報の保護に関する法律第２条第５項にいう保有個人データに該当しない場合 　　　 ・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 　　　 ・当社の業務の適切な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 　　　 ・他の法令に違反することとなる場合